1998-12-17 第144回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
一つは、預金というもの、いわゆる外貨預託というものがサイレントで現状なされておるんだと思いますが、私は、むしろこの際、政府が保有しております米国債を、これを法律上、法律を改正しなくても、日本の邦銀に貸し出すことが法律をそのまま読めばできるわけでございますから、これはどういう担保をとるとか細かい議論はその後残ると思いますけれども、貸し出した上で、米国債を担保に日本の銀行が外国の銀行からドルを調達すれば
一つは、預金というもの、いわゆる外貨預託というものがサイレントで現状なされておるんだと思いますが、私は、むしろこの際、政府が保有しております米国債を、これを法律上、法律を改正しなくても、日本の邦銀に貸し出すことが法律をそのまま読めばできるわけでございますから、これはどういう担保をとるとか細かい議論はその後残ると思いますけれども、貸し出した上で、米国債を担保に日本の銀行が外国の銀行からドルを調達すれば
先生御指摘の外貨預託の問題につきましては、大蔵省等政府の対応ということになろうと思いますので、日本銀行としては、申しわけございませんが、コメントを差し控えさせていただきます。
日本銀行は外貨預託をやっておりません。
○上田（清）委員 それでは、特融の部分からお話をしておりましたが、御承知のとおり邦銀がドルの調達ができないということで、ことしの九月にも政府、日銀で支援対策をとるということで外貨預託を行っているというようなことを承っております。
さらに敷衍して、最近、某銀行、某銀行、某銀行、幾つかの銀行で外貨預託を始めています。それは外銀だけじゃなくて邦銀も外貨で預け入れをすることができるということで、外貨の預金をとっているようです。 これらの預金は保険機構の対象になるんですか、ならないんですか。
○楢崎泰昌君 もちろん、対象になっていないのはそもそもだめに決まっているわけで、対象にできないのは当たり前なんですけれども、その中で特に一番最後の外貨預託金についてはちゃんとした御見解を早目にお取りまとめになることがいいんじゃないかというぐあいに思っています。
○政府委員（江沢雄一君） 先生御指摘の預託というのは、昭和四十六年三月に我が国の輸入促進策の一環といたしまして輸入金融の円滑を図るために創設された制度のことをおっしゃっておられると思いますが、現在におきましても、我が国の保有外貨の運用の一環といたしまして引き続きこの外貨預託を行っております。
○近藤忠孝君 日本銀行金融研究所なる書物の二百四十七ページに、「政府の外貨預託などの点で優遇されていると。これは専門銀行ですが、専門銀行ただ一つだから、東銀のことです。私が見たほかの文献、一々紹介しませんが、そう書いてあるのが多いんですね。ですから、政府の外貨について東銀が専ら預託を受けているというのは、これにちゃんと書いてあるんだから。これはつい最近の本ですよ。事実です。
なお、かつて輸入金融促進のために外貨預託を行っておりましたときには、邦銀の外貨調達が総体的に難しかったという問題がございまして、国の外貨預託が輸入促進のために役立ったという側面がございましたけれども、最近では邦銀の外貨調達というのは市場で幾らでも可能な状況でございます。したがいまして、国の保有外貨の運用という側面が強くなってきているということを御理解いただきたいと思います。
なお、蓄積ドルの活用方法として、外貨貸し制度、外貨預託制度の弾力的運用も必要でありますが、それに加えて、次のような方法によって外貨の活用を図ることが考えられないか、総理並びに大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。 つまり、外貨の過剰流入による過剰流動性を吸収するため、一般会計とは別に特別会計を設け、そこにおいて中長期の国債を発行する。
もちろんそれに対しては、いまおっしゃったように輸入を相当促進しなければならない、こういうことに落ちつくわけでありますが、それでは輸入に関連いたしまして、この前からぼつぼつ始めておられますところの日銀の輸入資金貸しあるいはまた外貨預託、こういう制度を動かすようにされたわけでありますけれども、一体それはどの程度進んでいるのか。
そうしてまた私ども、たとえば、外貨預託というような形で、外貨建ての債権を持っておりますが、これは現在のような情勢ですと、外貨準備の中へ繰り戻さなければならないのではないか、繰り戻す場合に、外貨預託を受けております銀行は、これをユーローダラーの形で外国で引いて、これを大蔵省へ返すということになります。
ところが、これに対しまして為銀に対する外貨預託が三十億ドル、それから輸入資金のスワップと普通いわれているものが約三十一億ドル。まあ六十一億ドルはこの百十九億ドルのほかにある、こういうふうに私たち見ているわけですが、それは間違いないかどうかということ。
○松川政府委員 まず、御質問の第一の点でございます、為替銀行に対する外貨預託及び輸入資金スワップについて御説明いたします。 この制度ができましたゆえんは省略いたしまして、最近の傾向でございますが、昨年の中ごろ以来はユーロ市場の動向その他を見ながら徐々にこれを引き上げてきております。これは予算委員会の総括質問のときに、だんだんくずしておるという形で御説明いたしました。
一つは、わが国の銀行が海外で金融を調達いたしまして、これを海外で放資いたしておりますものがございましたので、これに充てるべく外貨預託という制度をやっております。
○須藤五郎君 外貨預託制度の運用状況はどうでございましょうか。円の変動制以得、三月初めごろ、神戸のある業者から私のほうに訴えが参りました。この制度が発表されて動き出した日に銀行へさっそく行ってみたが、すでにワクが一ぱいでだめだと、こう言われて帰ったという、こんなばかなことがあるかという訴えが私のところへ来たわけですが、なぜこのようなことが起こったのか。
○政府委員（莊清君） 一時、外貨の預託手続がおくれまして、中小企業が銀行に申し込んでも、大蔵省から外貨がこないからちょっと待ってくださいということで、たいへん御心配をかけた時期が三月ごろには実はございましたが、その後円滑に外貨預託が行なわれておりまして、そういう問題は一切解消しております。六月の二十六日現在で、十一億七千七百万ドルの外貨がこのために預託されております。
しかし、中小企業輸出については、中小企業製品の輸出にかかる為替予約の円滑化のための外貨預託等を実施しておりまして、支障を生じないようにつとめているところでございます。大体円、ドルの関係におきましては、六月十四日の市場レートを見ますと、二百六十四円六十銭程度になっております。
このような措置に加えて、総額約一千八百億円の緊急融資が講じられたほか、八億二千万ドルをこえる外貨預託を裏づけとする為替取引安定措置を講じたことは御承知のとおりであります。これら広範にわたる緊急対策と、中小企業者みずからの果敢なる努力とが相まって、当初憂慮されていた深刻な事態を回避し、輸出関連の中小企業の事業活動は、一応、小康状態に回復するに至りました。
政府としては、直ちに、中小企業製品にかかる輸出の円滑化をはかるために外貨預託を裏づけとする先物為替予約制度を実施しましたが、中小企業対策の重要性と緊急性にかんがみ、政府部内で所要の措置の検討を進めた結果、三月十四日国際通貨情勢の変化に伴う緊急中小企業対策について閣議決定を行ないました。閣議決定は、次の事項を骨子としております。
ところが反面、現在の外貨貸し付けとか外貨預託であるとかあるいは輸銀融資の金利の問題とか、従来から制度としては十分やれることであって実績があがっていない、これはプロジェクトが適当なものがないとか、あるいは国際金融情勢待ちとか、いろいろの点がございましたが、こういう点はもう少しオープンに割り切って積極的に出ていいのじゃないか、これは方針の問題でございますからかなり道が開けてくると思いますが、あわせて、実
変動相場制移行直後に、下請取引の適正化、金融の円滑化、納税猶予制度の活用等の行政措置、それから、中小企業の輸出にかかる為替予約の円滑化をはかるための外貨預託、さらに、三月十四日の閣議決定によりまして緊急対策を決定いたしました。
○莊政府委員 為替予約のための外貨預託の実績を申し上げますと、十一億三千万ドルに達しております。件数につきましてはちょっと手元に資料がございませんのであとで御報告申し上げますが、前回のドル・ショックの際の実績と比べますると、前回は八億ドルを若干こえた程度でございます。
輸入の活用もそうでございますし、それからさらに外貨の活用ということは積極的にやらなければならぬということで、現に外貨貸しとか外貨預託だとかあるいは輸銀を通じてのいろいろのくふうとかいろいろのことをやって、それなりに相当の効果をあげているように思います。
それからもう一つは、外貨預託でございまして、外貨預託をいたしまして、為銀の対外短期負債を減らすということをしております。 それから、第三の中、長期の運用でございますけれども、これは外貨準備から直ちに落とせるわけではございませんけれども、利回りを高くしたほうがいいということで中期債を運用しております。それが四十七暦年の間に、合わせまして約六十億ドルを若干上回るという金額になっております。
政府としては、直ちに、中小企業製品にかかる輸出の円滑化をはかるために外貨預託を裏づけとする先物為替予約制度を実施しましたが、中小企業対策の重要性と緊急性にかんがみ、政府部内で所要の措置の検討を進めた結果、三月十四日、国際通貨情勢の変化に伴う緊急中小企業対策について閣議決定を行ないました。閣議決定は、次の事項を骨子としております。
政府といたしましては、直ちに中小企業製品に係る輸出の円滑化をはかるために外貨預託を裏づけとする先物為替予約制度を実施しましたが、中小企業対策の重要性と緊急性にかんがみ、政府部内で所要の措置の検討を進めた結果、三月十四日、国際通貨情勢の変化に伴う緊急中小企業対策について、閣議決定を行ないました。閣議決定は、次の事項を骨子としております。